西海市議会 2022-06-16 06月16日－04号
西海市では、市内への移住及び定住を目的とした空き家の改修を行う個人に対して、空き家活用移住定住促進事業補助金を交付しておりますが、民間企業が人材確保の手段として行う空き家の改修など、西海市の活性化にもつながる目的で活用する場合には、当該補助金の対象となるよう、制度を見直す考えはないか、お伺いしたいと思います。
西海市では、市内への移住及び定住を目的とした空き家の改修を行う個人に対して、空き家活用移住定住促進事業補助金を交付しておりますが、民間企業が人材確保の手段として行う空き家の改修など、西海市の活性化にもつながる目的で活用する場合には、当該補助金の対象となるよう、制度を見直す考えはないか、お伺いしたいと思います。
コロナ禍による市民生活の制約など様々な懸案事項もある中、歳出経費の主な内訳経費を見ますと、西九州新幹線の開業関連事業の交流人口拡大のための事業、移住定住促進のための地域おこし支援事業、小長井地域新生活応援事業、子育て支援のための子育て情報発信事業、防災減災対策のための地域防災力強化事業、消防団員確保対策事業などについて取り組む予算が編成をされております。
また、移住・定住促進の取組といたしまして、小長井地域での新生活に対する支援に3,250万円、さらに新規事業として本市の土地利用規制等に関する総合的な検討を行う土地利用政策検討事業に1,550万円、地域交通のマスタープランとなる地域公共交通計画の策定に1,290万円をお願いしているところでございます。
市民生活環境部を地域政策部に改め、政策振興部が所掌する地域振興に関すること等を移管し、移住定住促進や市民生活の向上を図ること。 商工振興部を経済交流部に改め、政策振興部の分掌事務からスポーツと文化の振興に関することを移管し、交流人口の拡大と経済の活性化を図ること。
40 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 131頁］ いさはや生活実現事業、移住・定住促進施策の実績及び評価等についてでございます。 移住・定住促進に向けた支援策として、本市では、御紹介がありました「いさはや生活実現事業」に令和元年度から取り組んでいるところでございます。
次に、西海市空家活用移住定住促進事業補助金返還金ですが、件数は１件で、放棄の事由は自己破産によるものです。債権の放棄額は、計55万2,100円となっております。 次に、上水道料金ですが、件数は16件で、放棄の事由は法人破産及び死亡や所在不明等により徴収の見込みがないと認められたものによるものです。債権の放棄額は、計87万2,550円となっております。
なお、女性にターゲットを絞った移住・定住促進施策を取っている市町村もあるようでございますので、併せて調査研究をしてみたいと考えております。
ですから、先程から説明されている行政のデジタル化や危機管理、業務の強化、移住定住促進事業、婚活、新エネルギー事業など、雲仙市にはそれらの人材がもっと以前から必要ではなかったかと私は思っております。逆に、それがなぜ今なのかという思いです。もっと早い時期に専門員を配置していればもっとよかったのじゃないかなと私は思うのですが、その点について市長のお考えをお尋ねいたします。
移住・定住促進事業に関して、定住促進通勤支援補助金の実績はどうか。また、移住された方は何名いるのかとの質疑には、令和２年度の実績見込みで、５件の28万2,000円となっている。また、実際移住された方の実績としては、平成30年度は35世帯の50名、平成31年度は43世帯の76名、令和２年度は２月末現在で22世帯の35名となっているとの答弁。 地籍調査事業について、今年度の事業内容を確認したい。
をキャッチフレーズとして、これまで以上にオール大村の力を結集し、シティプロモーション、観光商品づくり、移住・定住促進など様々な取組を進めます。 国道34号の整備については、与崎から諫早市本野までの大村諫早拡幅の路線測量や道路・橋梁の予備設計が進み、地元説明会の開催など都市計画決定の変更手続が進められています。
さらに、移住・定住促進のため新たに造成したパールタウンせいひ及び緑ヶ丘団地について、早期完成と新たなまちづくりを目指すとともに、空き家改修費用の補助も行ってまいります。
また、移住希望者に対するバス運転士への就業ＰＲに力を入れておりまして、就業希望者と事業者との仲介を行うほか、若者の移住定住促進のための奨学金返還サポート制度におきましては、市内で路線バスの運転士として就業する場合に補助金を加算、支給するなどの要件を、本年度に追加をいたしました。
その中で、新幹線開業に向け、取組テーマとしてプロモーション、観光商品づくり、移住・定住促進の３つを掲げられ、相乗効果を得られるように行政だけでなく、民間企業やＮＰＯ、市民などの多様な団体が連携、一致団結して進めていかれるものと思います。
次に、大項目二つ目、移住・定住促進の取組について伺います。本市でも移住・定住促進の取組として様々な施策が用意され、東京圏から諫早市へ移住された方へ移住支援金を支給する取組や、新生活支援補助金、空き家バンク利用促進事業などが行われております。しかしながら、本市のここ数年の推計人口のデータを見ますと、毎年およそ400人から1,000人前後の幅で人口が減少し続けております。
4 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │１│地域おこし協力隊の活用について │ │ │令和２年│ ├─┼────────────────────────┤ │ │12月３日│中村 太郎議員│２│移住・定住促進
移住・定住促進事業について、前年度と比べ事業費が400万円ほど減っている理由は何か。また、事業の効果に関する質疑には、事業費は、補助金の申請件数が減ったことによる減である。また、事業の効果については、平成31年度（令和元年度）の移住者数は、43世帯の76名で、過去最高となっているとの答弁。
特に人口減少という部分で厳しい状況であることから、圏域企業への就労及び移住・定住促進、若者の地元定着に向けた取組とともに、子育て環境の充実など人口減少対策に各市町のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策を一層推進していく必要がございます。 続きまして、５ページをお願いいたします。(3)第２期ビジョンの目指す将来像と方向性でございます。
総合事務所の所管分は、第６目財産管理費のうち備考欄の４－３.三和地域センター敷地出水対策、165ページの第７目企画費のうち３－１.ながさき暮らし推進費と３－２.移住定住促進費、175ページの第16目地域振興費のうち、備考欄の２.地域振興対策費の全部でございます。また、第17目地域センター費は全て総合事務所所管でございます。 次に、主な不用額についてご説明いたします。
現在、本市においては、雲仙市まち・ひと・しごと創生総合戦略を内包した第2次雲仙市総合計画に基づき、各施策に取り組んでいるところでございますけれども、その中でも、移住・定住促進の取組は本市の重要課題の解決の糸口になると思っております。
人口減少が加速している雲仙市において、前年度に引き続き移住・定住促進や子育てに力を入れた施策が予定されております。 それに、農漁村や観光福祉行政にも特化した施策が盛り込まれており、企業誘致に向けた多比良港埋立地、吾妻町下埋立地の予算や、特に老朽化が懸念されております瑞穂総合支所の建て替え予算も計上されております。